この記事を簡単にまとめると
ではこれから詳しく書いていく。
原油を買うとお金がもらえる？？
とにかく今までにないような時代になったわけです。
さて、そうなると気になるのは株価への影響。原油の影響を受ける分野として、電力会社があげられます。
事実関西電力等は原油価格の下落とともに株価が大きく上昇しました。
ところが、東京電力は株価がそれほど上昇していないのです。いったいなぜなんでしょうか？将来的な株価の上がり目はどうなんでしょうか？
原油安だと電力会社は儲かる？
結論から言うと、儲かるわけではないようです。
電気代を値上げします！って時たまにあるよね。
それとも関わるのですが、例えば原油（発電に必要なコスト）が高い時は使用者に少しずつ負担をしてもらい、電力会社は何とかやりくりをします。
反対に発電コストが安い時は、値下げしないと、お客さんの不満が溜まるよね。
そんなわけで原油が安い時は、電気代も安くしなければならないルールがあるようです。なので、原油安が電力会社の利益に結び付かないことが分かりますね。
自粛中、電力消費はどうなった？
この記事によると、３月の消費電力は前年度比それほど変わらなかったようです。
ということは、４月はさらに自宅でのテレワーク等増えた影響でどうなるかはわかりませんが、そこまで自粛による消費電力は変化がないようです。
NHKが報じたニュースでも消費電力は伸びている様子。となれば利益だけでいえば東京電力も期待できそうですが・・。
東京電力は関西電力と比べてなぜ株価が低い？
こちらによると、下に書かれているものが多きな原因になっているようだ。
４月に東電が示した計画によると2019年度に1949億円、20年度に2336億円、21年度に2016億円が廃炉作業に充てられる予定。これは東電の2019年3月期の連結経常利益2765億円に匹敵する金額だ。デブリ取り出しの方法が具体的に決まれば、費用は更に増える可能性がある。
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東電にはもうひとつ、将来の株式の希薄化という構造問題もある。政府は12年７月に１兆円分の優先株を引き受けたが、この優先株は30～300円の範囲で普通株に転換できる。上限の300円で転換されると33億株強になり、発行済み株式数は現在（約16億株）の3倍以上、30円なら20倍以上に増える計算になる。政府・東電は事故からの復興に必要な約22兆円のうち４兆円分を普通株の売却益で賄う計画だが、現状で株数増加や希薄化を見通すのはほぼ不可能で証券会社も株価算定ができない。極めて大きな将来の売り圧力要因が存在することだけは確かで、それもPERを2倍台に押さえつける材料になっている。
moneyworld
と、このような原因で思うように株価が回復していかないようである。
・・・というわけで今回はパス。いくつか東京電力仕込んでいたけどチョイマイナスで決済しました。
私のイチオシ。出前館株についても記事を書いています。
